出資法や利息制限法で定める上限金利を超える金利でないか 

2014年4月24日 / 未分類

消費者金融のキャッシングや信販会社のクレジットの利用に際しては、その利用額に応じて利息が掛かることになります。その利息を計算するための基準となるのが貸出金利ですが、この金利には上限があります。
貸金業者における貸出金利の上限を定めているのが「利息制限法」と呼ばれる法律ですが、この法律には罰則規定がないため、仮に貸金業者が貸出金利の上限を超える金利での貸出しを行った場合でも貸金業者は刑事罰を受けることはありません。しかし、いくら罰則が科せられないからといって法に反する行為は許されているわけではありません。
業者が融資を行なう際に適用される法律にはもうひとつあり、それを「出資法」といいます。この法律もまた融資を行う際の金利の上限を定めたものですが、この法律によって定められている金利の上限は「利息制限法」よりも高く設定されています。
このふたつの法律による貸出金利の差が、いわゆるグレーゾーン金利というきわめて曖昧な金利帯を生み出す原因となっています。グレーゾーン金利による利息に関しては、本来であれば消費者が支払う必要のないお金であり、これは過払い金と呼ばれています。過払い金については貸金業者に対して返還請求をすることで取り戻すことができますが、意外と手間が掛かることになります。
そのような事態にならないためにも、消費者側はキャッシングやクレジットを利用する際にはじっくりと契約書に目を通し、法律で定められている上限金利を超えた金利ではないかを自分の目で確認する必要があるのです。

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